【日商簿記3級の基本】簿記の流れ・勘定科目や簿記用語を解説します。

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簿記の流れ

①取引の発生

②仕訳

③総勘定元帳へ転記

④試算表の作成

⑤決算整理

⑥貸借対照表・損益計算書の作成

⑦帳簿を締切る

簿記における５つの要素

資産・負債・資本・費用・収益

貸借対照表

資産・負債・資本

損益計算書

費用・収益

勘定科目【日商簿記3級編】

資産

会社が所有している財産。

構成要素：現金・モノ（車や建物）・債権（売掛金・貸付金）

勘定科目	内容
現金	通貨と通貨代用証券を処理する時の勘定科目。
小口現金	各部署の経費精算のために、予め少額の現金を渡した場合に使用する勘定科目。
普通預金	自社で開設した普通預金口座を使用した時に使う勘定科目。
当座預金	自社で開設した当座預金口座を使用した時に使う勘定科目。
定期預金	自社で開設した定期預金口座を使用した時に使う勘定科目。
受取手形	約束手形を受け取った時に使用する勘定科目。
売掛金	商品を掛けで売上げ、商品代金を回収する権利が生じた時に使用する勘定科目。
クレジット売掛金	クレジット売掛金は、クレジットカードで商品を売上げた時に使用する勘定科目。
電子記録債権	電子記録債権が発生した時に使用する勘定科目
受取商品券	自治体等が発行した商品券を受け取り、引き換えに現金を受け取る権利が発生した時に使用する勘定科目。
商品（分記法）	分記法で商品を仕入れた時に使用する勘定科目（仕入原価）
繰越商品	決算整理仕訳で、期末の商品在庫を計上する勘定科目。
貸付金	会社が取引先や取締役・従業員に資金を貸し付けた場合の勘定科目。
手形貸付金	資金を貸し付けた際に、約束手形を受け取った場合の勘定科目。
前払金	商品を注文した際に、手付金（内金）としてお金を支払い、後から商品を受け取る権利が生じた時の勘定科目。
未収入金	商品以外の物（建物・備品）を売却し、代金を後で受け取る勘定科目。
前払費用	（経過勘定）決算整理仕訳で費用の前払い分を計上する勘定科目。
未収収益	（経過勘定）決算整理仕訳で、収益の未収分を計上する勘定科目。
立替金	１、先方が負担する仕入諸掛や売上諸掛を、当社が立て替えた場合に使用する勘定科目。 ２、給料の前貸し等、従業員が負担すきものを、会社が立て替えた時に使用する勘定科目。
仮払金	使途が未確定な支出を処理する場合の勘定科目。
仮払法人税等	中間申告で法人税等を仮払した時に使用する勘定科目。
仮払消費税	支払った消費税を計上するための勘定科目。
貯蔵品	（決算整理）決算日に未使用の切手・はがき・収入印紙が残っていた時に使用する勘定科目。
建物	店舗や倉庫を購入した場合の勘定科目。
車両運搬具	車やトラックを購入した場合の勘定科目。
備品	パソコンや机を購入した場合の勘定科目。
土地	駐車場や店舗の敷地を購入した場合の勘定科目。

負債

会社が負っている支払い義務。

構成要素：債務（借入金や買掛金）

勘定科目	内容
当座貸越	（決算整理）当座預金勘定が貸方残の時に、決算整理仕訳で振り替える場合の勘定科目
買掛金	商品を掛けで仕入れた場合に使用する勘定科目。
支払手形	約束手形を振り出した時に使用する勘定科目。
借入金	金融機関等から資金を借入れた時に使用する勘定科目。
手形借入金	資金を借り入れた際に、約束手形を振り出した場合に使用する勘定科目。
電子記録債務	電子記録債務を支払う義務が発生した際に使用する勘定科目。
前受金	商品の注文を受けた際に、手付金（内金）としてお金を受け取り、後から商品を受け取る義務が生じた時に使用する勘定科目。
未払金	商品以外の物（建物・備品）を購入し、代金を後で支払う場合に使用する勘定科目。
前受収益	（経過勘定）決算整理仕訳で収益の前受け分を計上する時に使用する勘定科目。
未払費用	（経過勘定）決算整理仕訳で費用の未払い分を計上する時に使用する勘定科目。
未払配当金	（決算整理）株主総会で、株主への配当が決定された時に使用する勘定科目。
未払法人税等	（決算整理）決算時、法人税等が確定した際に、当期の法人税等の未納付分として、決算整理で使用する勘定科目。
未払消費税	（決算整理）決算整理仕訳で、仮受消費税（負債）と仮払消費税（資産）を相殺した残額を計上するための勘定科目。
預り金	従業員から所得税や社会保険料を源泉徴収した場合に使用する勘定科目。 （所得税預り金、社会保険料預り金、従業員預り金）
仮受金	内容が不明な入金があった場合に使用する勘定科目。
仮受消費税	受け取った消費税を計上するための勘定科目。

資本

（＝純資産）資産から負債を引いた金額。元手と利益の合計

構成要素：元手（自分や他人の出資）・利益

勘定科目	内容
資本金	会社設立時、株式を発行した際に払い込まれれた金額や、増資をした際に払い込まれれた金額を処理するための勘定科目。
繰越利益剰余金
利益準備金	会社法で定められた積立てを行う時に使用する勘定科目。

費用

勘定科目	内容
仕入	商品を仕入れた時に使用する勘定科目
売上原価	（決算整理）損益計算書で売上原価を表す勘定科目。決算整理仕訳の期首・期末の商品在庫を振り替える時に、仕入勘定を使わない場合にも使われる。
給料	従業員に給料を支払った場合の勘定科目
発送費	商品を販売する際に、運送費等を支払った場合の勘定科目。 売上諸掛（運賃・保険料・関税）は、発送費に含める。
広告宣伝費	広告や宣伝（CM制作・チラシ・ポスター制作）に支払った場合の勘定科目。
通信費	郵便切手・郵便はがき・インターネット利用料・電話代等で支出した場合に使用する勘定科目
水道光熱費	電気・水道・ガス代を支払った場合の勘定科目
消耗品費	コピー用紙やインクなどすぐにつかってなくなってしまう物（消耗品）を購入した際に使用する勘定科目。
修繕費	固定資産の収益的支出（現状を回復したり、現状を維持するための支出）で支払った場合の勘定科目。
旅費交通費	出張の宿泊代・交通費や日常の交通費
租税公課	固定資産・自動車税・印紙税など、費用として計上できる税金を租税公課といい、その税金を支払った時や、収入印紙を購入した時に使用する勘定科目。
支払手数料	金融機関に振込手数料を支払った場合の勘定科目
支払保険料	火災保険などの保険料を支払った場合の勘定科目。
支払家賃	建物の持ち主に家賃を支払う場合の勘定科目。
支払利息	借入金等に対価として、利息を支払った場合の勘定科目。
法定福利費	会社負担分の社会保険料を支払った場合の勘定科目。
貸倒損失	当期に発生した売上債権（売掛金・受取手形・クレジット売掛金・電子記録債権）が貸倒れた時に使用する勘定科目。
雑費	どの費用にも該当しない、少額の支払いに使う勘定科目。
雑損・雑損失	決算整理仕訳で、原因不明の現金不足を処理する勘定科目。
固定資産売却損	売却価格が帳簿価格（取得原価－減価償却累計額）を下回った時の差額を計上する場合の勘定科目。
貸倒引当金繰入	翌期に貸倒れる可能性のある貸倒損失を当期に計上するための勘定科目。
減価償却費	固定資産の価値の減少分を算定し、費用として計上する時に使う勘定科目。
法人税・住民税及び事業税（法人税等）	（決算整理）決算時、法人税等が確定した際に、法人税等の経費計上として、決算整理で使用する勘定科目。

 

収益

勘定科目	内容
売上	商品を売上げた場合に使用する勘定科目。
商品売買益 （分記法）
受取手数料	取引先などを紹介し、仲介手数料を受け取った場合の勘定科目。
受取家賃	建物などを貸して、家賃を受け取った場合の勘定科目
受取利息	貸付金等の対価として、利息を受け取った場合の勘定科目。
雑益・雑収益・雑収入	決算整理仕訳で、原因不明の現金超過を処理する勘定科目。
固定資産売却益	売却価格が帳簿価格（取得原価－減価償却累計額）を上回った時の差額を計上する場合の勘定科目。
貸倒引当金戻入	貸倒引当金の見積額　－　前T/Bに貸倒引当金の残高がマイナスの時に使用する勘定科目。
償却債権取立益	前期に貸倒れ処理した売上債権を回収した時に使う勘定科目。

 

資産・負債・資本・費用・収益に属さない勘定科目

一時的に記帳する際に使用する勘定科目。

勘定科目	内容
現金過不足	現金の帳簿残高と実際有高の差額を計上する勘定科目。
貸倒引当金	（評価勘定）翌期の売上債権（売掛金・受取手形）の貸倒れに備えて設定する勘定科目。
減価償却費累計額	（評価勘定）これまで計上した減価償却費の合計額を計上する勘定科目。 資産のマイナスを表す勘定科目。
損益

簿記用語【日商簿記 3級編】

用語	内容
簿記	帳簿記録の略　（bookkeeping）
資産	会社が所有している財産。
負債	会社が負っている支払い義務。
資本	（＝純資産）資産から負債を引いた金額。元手と利益の合計
費用
収益
純資産	＝資本
財務諸表	Financial Statements(F/S)
貸借対照表	Balance Sheet(B/S)
損益計算書	Profit and Loss statement(P/L)
決算 決算手続き	一定期間（基本的に一年）に一度、損益や資産・負債を集計する手続き。
決算日	会社が一定期間（基本的に一年）に一度もうける、会計上における締日。
決算整理仕訳
再振替仕訳
掛け払い（掛け）	後払い
定額資金前渡法 インプレスト・システム
三分法
分記法
債権
債務
売上債権	売掛金・受取手形・クレジット売掛金・電子記録債権
約束手形
債務者請求方式
債権者請求方式
貸付け	お金を貸すこと
借入れ	お金を借りること
仕入れ	商品を買うこと。
購入	商品以外を買うこと。
売上げ	商品を売ること。
売却	商品以外のものを売ること。
手付金・内金	商品を予約するために、引き渡し前にやり取りするお金。
振り替える	A勘定科目の金額を減らし、B勘定科目の金額を増やすこと。
諸掛り（付随費用）	諸掛り(付随費用)とは：商品を売買したときに発生する費用。
仕入諸掛	商品を買った（仕入）時に発生する費用。 例）運送費・関税等→仕入勘定に含める。
売上諸掛	商品を売った（売上）時に発生する費用。 例）発送費→費用として別計上する。
源泉徴収制度	従業員が納付すべき所得税や社会保険料を、会社が給与から差し引き、納付する制度。
証書
借用証書
証券
元本	借入れ又は貸付けした際の金額で、利息が付く前の金額
利率	借用証書で定めた利息を計算するための率。
元利	元本と利息。
固定資産税	所有している土地や建物に課せられる税金。
自動車税	所有している自動車に課せられる税金。
印紙税	課税物件に該当する一定の文書（課税文書：約束手形、一定の契約書、一定額を超過した領収書等）に対して課せられた税金。
収入印紙	主に印紙税・登録免許税等を納付する際に使用する証票。課税文書等に添付する。
引当金	将来発生する可能性のある費用に備えて計上する金額。
償却
売上債権
当期	会社にとっての今年度のこと。
帳簿価格
減価償却	固定資産の価値の減少分を算定し、費用として計上すること。
固定資産の取得原価	購入代価　＋　付随費用 固定資産の取得原価とは、資産を入手し、利用できるまでにかかった金額。
耐用年数	固定資産の利用可能年数
残存価格	耐用年数が到来した時点で、その固定資産に残っている価値。
増資	会社設立後に株式を追加発行し、資本金を増やすこと。
中間申告	会計期間の中間に半年分の概算額を申告し、納付すること。
確定申告	確定した税額を納付すること。
元丁	総勘定元帳の番号（丁数）を記入する項目
仕丁	仕訳帳の頁数（ページ数）を記入する項目

日商簿記3級における決算手続

①現金過不足

②当座借越

③貯蔵品

④貸倒引当金

⑤固定資産の減価償却

⑥消費税

⑦経過勘定

⑧売上原価

⑨法人税等

現金（資産）

通貨と通貨代用証券を処理する時の勘定科目。

通貨代用証券

通貨代用証券とは
簿記上「通貨代用証券＝現金同等物」として取扱います。
金融機関ですぐに現金に換金可能な証券。

他人振出小切手	他者が振り出した小切手
送金小切手	送金手段として銀行が振り出す小切手
郵便為替証書	送金手段として郵便局で取り扱う証書

小切手

他人振出小切手→現金勘定で処理
自己振出小切手→当座預金勘定で処理

現金過不足（仮勘定）

現金勘定において、帳簿残高と実際有高の残高金額が違う場合に使用する勘定科目
帳簿残高とは：仕訳を行い帳簿を作成したときに集計された残高。
実際有高とは：金庫や財布に保管されている実際の現金有高。

小口現金（資産）

各部署の経費精算のために予め少額の現金を渡した場合に使用する勘定科目。
定額資金前渡法：インプレスト・システム
各部署に小口現金として、一定の金額を前渡し、定期的に処理するシステム。

普通預金（資産）・定期預金（資産）・当座預金（資産）

当座借越

三分法　仕入（費用）・売上（収益）・繰越商品（資産）と分記法

商品売買における記帳方法。

①三分法（※主に使用される方法。）

商品売買を、仕入（費用）・売上（収益）・繰越商品（資産）の勘定科目で記帳する方法。

②分記法

商品売買を、商品（資産）・商品売買益（収益）の勘定科目で記帳する方法。

三分法	ケース	分記法
仕入 売上 繰越商品	勘定科目	商品 商品売買益
仕入/現金	仕入時	商品/現金
現金/売上	売上時	現金/商品 /商品売買益
繰越商品	決算整理	なし

商品の返品

※逆仕訳を行う。
仕入れた商品の返品（仕入戻し）

借方科目	金　額	貸方科目	金　額
買掛金	100	仕入	100

売上げた商品の返品（売上戻し）

借方科目	金　額	貸方科目	金　額
売上	100	売掛金	100

諸掛（付随費用）仕入諸掛　売上諸掛

諸掛り(付随費用)とは：商品を売買したときに発生する費用。

仕入諸掛りとは：商品を買った（仕入）時に発生する費用。

例）運送費・関税等→仕入勘定に含める。

売上諸掛とは：商品を売った（売上）時に発生する費用。

例）発送費→費用として別計上する。

売掛金（資産）・買掛金（負債）

商品売買取引を「掛け」でした場合に、使用する勘定科目。

「掛け」とは

商品売買の代金を、後で受け取ったり（売掛金）、後で支払ったり（買掛金）する取引のこと。

※簿記は「商品を引き渡したタイミング」＝「商品の仕入又は売上のタイミング」として会計処理を行う。

クレジット売掛金（資産）

クレジットカードで商品を売上げた時に使用する勘定科目。
※信販会社に支払う手数料を差し引いた金額を計上する。

受取手形（資産）・支払手形（負債）

約束手形を受け取ったり振り出したりした時に使用する勘定科目。

約束手形とは
振出人・受取人・支払期日・金額という約束を記載した証券。

振出人：代金を支払う人（手形を作成した人）
受取人（名宛人）：代金を受け取る人（手形を保有している人）
支払期日：代金の支払い期限

電子記録債権（資産）・電子記録債務（負債）

電気録債権が発生したり、消滅したりした時に使用する勘定科目

電子記録債権とは
電子債権記録機関が管理し、約束手形と同様な取引をPCで処理できるようにした債権。

受取商品券（資産）

自治体等が発行した商品券を受け取り、引き換えに現金を受け取る権利が発生した時に使用する勘定科目。

貸付金（資産）・借入金（負債）

会社が資金を貸し借りした場合に使用する勘定科目。

※借用証書で貸付を管理する。

元本：借入れ又は貸付けした際の金額で、利息が付く前の金額

利率：借用証書で定めた利息を計算するための率。

手形貸付金（資産）・手形借入金（負債）

資金の貸し付け・借り入れを約束手形を使って行った場合に使用する勘定科目。
※約束手形を使用することにより、借用証書よりは簡便的な手続きとなる。

前払金（資産）・前受金（資産）

商品の手付金（内金）を支払ったり、受け取ったりした時に使用する勘定科目。

未収入金（資産）・未払金（負債）

商品以外のモノ（営業取引以外のもの）を後受けで売却または、後払いで購入した時に使う勘定科目。

資産	購入物	負債
売掛金 （売上げた）	商品	買掛金 （仕入れた）
未収入金 （売却した）	商品以外 建物・備品等	未払金 （購入した）

仮払金（資産）と仮受金（負債）

内容が未確定な支払いや入金があった場合に使用する勘定科目。

立替金（資産）

１、先方が負担する諸掛を当社が立て替えた場合に使用する勘定科目。
２、給料の前貸し等、従業員が負担すきものを、会社が立て替えた時に使用する勘定科目。

預り金（負債）

従業員から所得税や社会保険料を源泉徴収した場合に使用する勘定科目。

差入保証金（資産）

店舗等を借りる際に、敷金や保証金を差し入れた際に、その敷金や保証金の返金を受ける権利が発生した場合に使用する勘定科目。

貯蔵品（資産）

決算日に未使用の切手・はがき・収入印紙が残っていた時に使用する勘定科目。

※決算日に決算整理仕訳を行い、翌期首に再振替仕訳を行う。

租税公課（費用）

固定資産・自動車税・印紙税など、費用として計上できる税金を租税公課といい、その税金を支払った時や、収入印紙を購入した時に使用する勘定科目。

固定資産税：所有している土地や建物に課せられる税金。
自動車税：所有している自動車に課せられる税金。
印紙税：課税物件に該当する一定の文書（課税文書：約束手形、一定の契約書、一定額を超過した領収書等）に対して課せられた税金。
収入印紙：主に印紙税・登録免許税等を納付する際に使用する証票。課税文書等に添付する。

その他の経費

 

貸し倒れ

１、決算整理仕訳

①貸倒引当金の設定（設立時）
貸倒引当金　/　貸倒引当金繰入

②貸し倒れ引当金の設定（差額補充法）
貸倒引当金繰入　/　貸倒引当金
or
貸倒引当金　/　貸倒引当金戻入（収益）

２、貸倒れ処理

①当期の場合
貸倒損失（費用）　/　売上債権

②前期以前の場合
貸倒引当金　/　売上債権

３、貸倒れ処理した売上債権を回収

①当期の場合

②前期以前の場合

当座預金　/　償却債権取立益（収益）

有形固定資産と減価償却費（費用）

有形固定資産の購入（取得原価の算定）

有形固定資産の決算整理（減価償却費の算定）

有形固定資産の売却（減価償却費の算定）

有形固定資産の購入

取得原価の算定

取得原価　＝　購入対価　＋　付随費用

有形固定資産の決算整理

決算時の減価償却費の算定

償却方法

直接法	間接法
減価償却累計額なし	減価償却累計額あり

取得時期

期首以前に取得	期中に取得
月数按分なし	月数按分あり

有形固定資産の売却

売却時の減価償却費の算定

期首に売却した場合	期中に売却した場合
減価償却費の計上はなし	減価償却費の計上あり ＋月数按分

株式の発行

資本金（資本）

会社設立時、株式を発行した際に払い込まれれた金額や、増資をした際に払い込まれれた金額を処理するための勘定科目。

繰越利益剰余金（資本）の配当と処分

日商簿記三級において、繰越利益剰余金の処分は、配当（未払配当金・負債）と積立て（利益準備金・資本）です。

決算が終了して、三ヶ月以内に株主総会が開かれます。

その株主総会で繰越利益剰余金（資本）の配当や処分が決まったら、

繰越利益剰余金（資本）を未払配当金勘定（負債）や利益準備金勘定（資本）に振り替える仕訳を行う。

法人税等の取扱い

①当期：中間納付　仮払法人税等（資産）

②当期：決算整理仕訳で法人税、住民税及び事業税（費用）、未払法人税等（負債）を計上

③翌期：確定申告　申告及び納付　未払法人税等（負債）

消費税の会計処理（税抜方式）

①期中：消費税の支払い。仮払消費税（資産）

②期中：消費税の受け取り。仮受消費税（負債）

③決算：決算整理仕訳。①②を相殺し、残額を未払消費税（負債）として計上。

④翌期：消費税の確定申告及び納付。

経過勘定の処理

①期中：費用・収益の計上。

②決算：経過勘定に振替仕訳。

③翌期首：経過勘定を再振替仕訳。

経過勘定

資産	負債
前払費用 （前払家賃） （前払利息）	前受収益 （前受家賃） （前受利息）
未収収益 （未収家賃） （未収利息）	未払費用 （未払家賃） （未払利息）

売上原価の算定