有形固定資産と減価償却費(費用) 日商簿記三級編

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有形固定資産と減価償却費(費用)

1、購入(取得原価の算定)

2、決算整理(減価償却費の算定)

3、売却(減価償却費の算定)

有形固定資産の購入

取得原価の算定

固定資産の取得原価とは、資産を入手し、利用できるまでにかかった金額。

取得原価 = 購入対価 + 付随費用

有形固定資産の決算整理

決算時の減価償却費の算定

償却方法
直接法 間接法
減価償却累計額なし 減価償却累計額あり
取得時期
期首以前に取得 期中に取得
月数按分なし 月数按分あり

減価償却

固定資産の価値の減少分を算定し、費用として計上すること。

減価償却費(費用)

固定資産の価値の減少分を算定し、費用として計上する時に使う勘定科目。

減価償却累計額(評価勘定・資産のマイナスを表す勘定科目)

これまで計上した減価償却費の合計額を計上する勘定科目。

有形固定資産の売却

売却時の減価償却費の算定

期首に売却した場合 期中に売却した場合
減価償却費の計上はなし 減価償却費の計上あり
+月数按分

有形固定資産(資産)とは

勘定科目 取得物
建物(資産) 店舗・倉庫
土地(資産) 駐車場や店舗の敷地
機械装置(資産) 商品を製造する機械
備品(資産) パソコン・机
車両運搬具(資産) 車・トラック

1、固定資産の購入

固定資産の取得原価

  • 取得原価 = 購入代価 + 付随費用

付随費用

勘定科目 付随費用
建物 登記料・仲介手数料 等
土地 登記料・整地費用 等
機械装置 引き取った際の運送費 ・据付費・試運転費等
備品 引き取った際の運送費・荷役費 等
車両運搬具 購入した時にかかった手数料

付随費用の取扱い

仕入諸掛 固定資産
仕入れに含める 資産に含める

①建物80円を購入し、代金は後払いとした。そして、登記料10円と仲介手数料10円を現金で支払った。

2、固定資産の決算整理事項

減価償却の算定

減価償却費の算定

算定に必要な要素

取得原価:購入代価 + 付随費用

耐用年数:固定資産の利用可能年数

残存価格:耐用年数が到来した時点で、その固定資産に残っている価値。

減価償却費の計算方法:定額法

  • (取得原価-残存価格)÷ 耐用年数

減価償却費の記帳(間接法)

直接法 間接法
2級の範囲 3級の範囲
固定資産の金額を直接減額する。 減価償却費累計額(負債)を使用する。

期首又は前期以前に購入した場合の減価償却費

①期首に取得した建物100円の決算整理仕訳を行う。減価償却費方法は、定額法。耐用年数30年。残存価格は取得原価の10%。

(100-10)÷30=3

期中に取得した減価償却費

固定資産を使った分の月数按分計算

①12月31日(決算)において、9月1日に取得した建物100円の決算整理仕訳を行う。減価償却費方法は、定額法。耐用年数30年。残存価格は取得原価の10%。

(100-10)÷30=3 3×8ヶ月÷12ヶ月=2

3、固定資産の売却

固定資産税売却損(費用)

売却価格が帳簿価格(取得原価-減価償却累計額)を下回った時の差額を計上する場合の勘定科目。

固定資産税売却益(収益)

売却価格が帳簿価格(取得原価-減価償却累計額)を上回った時の差額を計上する場合の勘定科目。

期首に売却した場合

減価償却費は計上なし

①4月1日、当社は建物(取得原価100円、減価償却累計額50円(間接法))を60円で売却した。

代金は、月末に受け取る予定。

当社の会計期間は4月1日から3月31日までである。

②4月1日、当社は建物(取得原価100円、減価償却累計額50円(間接法))を40円で売却した。

代金は、月末に受け取る予定。

当社の会計期間は4月1日から3月31日までである。

期中・期末に売却した場合

減価償却費は計上あり

11月30日、当社は建物(取得原価100円、減価償却累計額50円(間接法)減価償却費方法:定額法、残存価格は10円、耐用年数30年)を40円で売却した。

代金は、月末に受け取る予定。

当社の会計期間は4月1日から3月31日までである。

減価償却費の算定

年間の減価償却費:(100-10)÷30=3

月数按分: 3×8ヶ月÷12ヶ月=2

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