有形固定資産と減価償却費（費用）
１、購入（取得原価の算定）
２、決算整理（減価償却費の算定）
３、売却（減価償却費の算定）
有形固定資産の購入
取得原価の算定
固定資産の取得原価とは、資産を入手し、利用できるまでにかかった金額。
取得原価 ＝ 購入対価 ＋ 付随費用
有形固定資産の決算整理
決算時の減価償却費の算定
償却方法
| 直接法 | 間接法 |
|---|---|
| 減価償却累計額なし | 減価償却累計額あり |
取得時期
| 期首以前に取得 | 期中に取得 |
|---|---|
| 月数按分なし | 月数按分あり |
減価償却
固定資産の価値の減少分を算定し、費用として計上すること。
減価償却費（費用）
固定資産の価値の減少分を算定し、費用として計上する時に使う勘定科目。
減価償却累計額（評価勘定・資産のマイナスを表す勘定科目）
これまで計上した減価償却費の合計額を計上する勘定科目。
有形固定資産の売却
売却時の減価償却費の算定
| 期首に売却した場合 | 期中に売却した場合 |
|---|---|
| 減価償却費の計上はなし | 減価償却費の計上あり ＋月数按分 |
有形固定資産（資産）とは
| 勘定科目 | 取得物 |
|---|---|
| 建物（資産） | 店舗・倉庫 |
| 土地（資産） | 駐車場や店舗の敷地 |
| 機械装置（資産） | 商品を製造する機械 |
| 備品（資産） | パソコン・机 |
| 車両運搬具（資産） | 車・トラック |
１、固定資産の購入
固定資産の取得原価
- 取得原価 ＝ 購入代価 ＋ 付随費用
付随費用
| 勘定科目 | 付随費用 |
|---|---|
| 建物 | 登記料・仲介手数料 等 |
| 土地 | 登記料・整地費用 等 |
| 機械装置 | 引き取った際の運送費 ・据付費・試運転費等 |
| 備品 | 引き取った際の運送費・荷役費 等 |
| 車両運搬具 | 購入した時にかかった手数料 |
付随費用の取扱い
| 仕入諸掛 | 固定資産 |
|---|---|
| 仕入れに含める | 資産に含める |
①建物80円を購入し、代金は後払いとした。そして、登記料10円と仲介手数料10円を現金で支払った。
| 借 方 | 貸 方 | ||
|---|---|---|---|
| 建物 | 100 | 未払金 | 80 |
| 現金 | 20 | ||
２、固定資産の決算整理事項
減価償却の算定
減価償却費の算定
算定に必要な要素
取得原価：購入代価 ＋ 付随費用
耐用年数：固定資産の利用可能年数
残存価格：耐用年数が到来した時点で、その固定資産に残っている価値。
減価償却費の計算方法：定額法
- （取得原価－残存価格）÷ 耐用年数
減価償却費の記帳（間接法）
| 直接法 | 間接法 |
|---|---|
| ２級の範囲 | ３級の範囲 |
| 固定資産の金額を直接減額する。 | 減価償却費累計額（負債）を使用する。 |
期首又は前期以前に購入した場合の減価償却費
①期首に取得した建物100円の決算整理仕訳を行う。減価償却費方法は、定額法。耐用年数30年。残存価格は取得原価の10％。
（100－10）÷30＝３
| 借 方 | 貸 方 | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 3 | 減価償却費累計額 | 3 |
期中に取得した減価償却費
固定資産を使った分の月数按分計算
①12月31日（決算）において、9月1日に取得した建物100円の決算整理仕訳を行う。減価償却費方法は、定額法。耐用年数30年。残存価格は取得原価の10％。
（100－10）÷30＝３ 3×8ヶ月÷12ヶ月＝２
| 借 方 | 貸 方 | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 2 | 減価償却費累計額 | 2 |
３、固定資産の売却
固定資産税売却損（費用）
売却価格が帳簿価格（取得原価－減価償却累計額）を下回った時の差額を計上する場合の勘定科目。
固定資産税売却益（収益）
売却価格が帳簿価格（取得原価－減価償却累計額）を上回った時の差額を計上する場合の勘定科目。
期首に売却した場合
減価償却費は計上なし
①４月１日、当社は建物（取得原価100円、減価償却累計額50円（間接法））を60円で売却した。
代金は、月末に受け取る予定。
当社の会計期間は4月1日から3月31日までである。
| 借 方 | 貸 方 | ||
|---|---|---|---|
| 未収入金 | 60 | 建物 | 100 |
| 減価償却累計額 | 50 | 固定資産売却益 | 10 |
②４月１日、当社は建物（取得原価100円、減価償却累計額50円（間接法））を40円で売却した。
代金は、月末に受け取る予定。
当社の会計期間は4月1日から3月31日までである。
| 借 方 | 貸 方 | ||
|---|---|---|---|
| 未収入金 | 40 | 建物 | 100 |
| 減価償却累計額 | 50 | ||
| 固定資産売却損 | 10 | ||
期中・期末に売却した場合
減価償却費は計上あり
11月30日、当社は建物（取得原価100円、減価償却累計額50円（間接法）減価償却費方法：定額法、残存価格は10円、耐用年数30年）を40円で売却した。
代金は、月末に受け取る予定。
当社の会計期間は4月1日から3月31日までである。
減価償却費の算定
年間の減価償却費：（100－10）÷30＝3
月数按分： 3×8ヶ月÷12ヶ月＝２
| 借 方 | 貸 方 | ||
|---|---|---|---|
| 未収入金 | 40 | 建物 | 100 |
| 減価償却累計額 | 50 | ||
| 減価償却費 | 2 | ||
| 固定資産売却損 | 8 | ||